日本の高齢化に伴い、介護職の人手不足が懸念されています。実際にはどのくらい不足しているのでしょうか。
介護職員の求人倍率は増加し続けていて、さらに2023年にはおよそ22万人、2025年にはおよそ32万人の介護職人が不足すると予想されています。これを解決するには、一年ごとにおよそ6万人の介護職員を補充していく必要があるのです。
過酷なのに収入が少ないイメージがある介護職。離職率は改善しつつありますが、他の職種と比べると高めを推移しているため、どうしても定着が進みません。そこでさまざまな対策がとられています。
まずは、介護職員の労働環境の改善です。処遇改善加算が設定され、全体の9割以上の介護施設や事業所が処遇改善加算を算定するに至っていて、処遇改善は進んでいます。次に重要になってくるのが、介護職へのイメージアップです。厚労省と文科省で連携し、小中高生へ介護職の魅力を伝える取り組みに力を入れています。
離職防止の対策としては、介護ロボットの導入やペーパーレス化を促進させ、少しでも介護職員の負担を減らす取り組みを行っています。子育て中でも働けるように施設内に保育施設を作ったり、キャリアパス、資格取得のための支援策も行うようになっています。
介護人材の確保のために、海外からの人材の受け入れにも力を入れるようになっています。介護職はこれからも需要が加速し、将来性に関しては何も問題ありません。未経験でも介護職に興味がある人は歓迎される時代に突入しています。